1999-07-13 第145回国会 参議院 本会議 第36号
被災者生活再建支援についてでありますが、被災者生活再建支援法に基づく支援金支給制度につきましては、本年四月から開始されており、今回初めて広島県全域の住宅全壊等の被害を受けられた被災世帯に対し適用されることになり、既に受け付けを開始いたしております。昨年の夏から秋の災害の被災者に対しましても本制度と同様の措置を講じ、大変効果があったと認識いたしております。
被災者生活再建支援についてでありますが、被災者生活再建支援法に基づく支援金支給制度につきましては、本年四月から開始されており、今回初めて広島県全域の住宅全壊等の被害を受けられた被災世帯に対し適用されることになり、既に受け付けを開始いたしております。昨年の夏から秋の災害の被災者に対しましても本制度と同様の措置を講じ、大変効果があったと認識いたしております。
このうちの生活再建支援給付金といいますのは、もう先生に十分御案内でございますけれども、住宅全壊等の高齢、要援護世帯に対しまして、一月一万五千円から二万五千円を五年間支給するということで、給付金に要する経費につきましては、阪神・淡路大震災復興基金を三千億円積み増しをいたしまして、その運用益を充てることとしておりまして、国は地方財政措置により支援しておる、こういうことでございます。